法人の経費に出来る保険は入るべきかの検証サイト

法人の経費にできる保険は入るべきか、メリット・デメリットなど徹底検証!

a1

法人の経費にできる保険に入ることによって節税できるのかについて書いていきます。

多くの経営者の人が「節税」を目的として法人保険の活用を考えていると思います。

実際に法人保険の中に保険料の全てまたは一部を損金に算入させることで、税負担を軽減できる商品があります。「節税商品」なんて称される商品もありますので活用してみてはいかかでしょうか?

ですが、節税というだけで法人保険を選ぶと、法人保険の本当の活用をフルに受けられない可能性があるのです。

法人の経費にできる保険の種類は、1/2損金タイプ・全額損金タイプなどがあります。この2つでは、1/2損金タイプを選んだ方が得をする場合もあるのです。

ちなみに損金に出来る割合が違うので紹介します。 全額損金タイプは、保険料が全額損金として計上することが出来ます。(100%が損金です。) 1/2損金タイプは、保険料の半分が損金として計上することが出来るのです。(50%が損金です。)

また全額損金と言っても、保険の商品でそれぞれ内容や特徴に違いがあります。なので特徴などをしっかり理解した上で、どのように活用するのかなどをよく考えてから加入する必要があるのです。

また保険料を払っている間に多くの損金を計上できることを節税だと思ってしまっていると、後々思わぬ損をしてしまう可能性もあります。

そして法人保険の機能には、税の負担の軽減だけではなくて、会社のキャッシュを守りますし、大きく増やすことに役立つと考えた方が、それぞれの特徴などが見えてくると思います。

保険を選ぶ時には、保険の保証内容が会社のニーズに合っているのかということと、保険料がいくらなのかということを考える必要があります。

儲かっているような会社だと、保険会社から「節税のために生命保険に加入しませんか?」という勧誘を多くされるようです。ですが、節税目的だけで生命保険に加入してしまうと、リスクなどがあるので気を付けなくてはいけません。

生命保険を使った節税対策とは、基本的に会社が契約者・保険金受取人となって、自社の役員や従業員達に生命保険を掛けるというものです。 保険なので、保険料は当然かかります。ですが、保険料の全てあるいは、一部は損金に算入することが出来るのです。

生命保険なので役員や従業員にもしものことがあった時には、会社が保険金を受けることが出来るようです。 また保険金を死亡退職金や運転資金などにすることも出来るのです。

役員などは、会社の重要な位置を占めているので、死亡などで会社運営に大きな損害を与える可能性が高いため、保険金を使ってカバーできるので、大きな損害のリスクを回避することが出来るということです。

さまざまな保険の多くは、解約返戻金が高く設定されているので、必要な時に保険を解約することが出来て、解約返戻金を受け取れるのです。

実際は節税ではなくて、課税の繰り延べということらしいです。 会社が節税を目的に加入した生命保険は、節税は節税でなくて、課税の繰り延べということを理解しなくてはいけません。 課税を繰り延べしたことで「もし会社が赤字になってしまった時に解約して税金を抑える」といことが本当の目的だと言えるでしょう。

また法人保険の代表的と言ってもいい保険は「養老保険」という商品です。 養老保険というのは、死亡時と満期時に同額のお金を受けることが出来るのです。それ利用して社員の死亡保障や退職金を準備するために加入します。

養老保険を活用しながらお金を貯め、保険料を全額損金にすることを逆ハーフタックスプランと言います。 通常の養老保険は、保険料の1/2しか損金出来ませんが、逆ハーフタックスプランだと全額損金にすることが出来るのです。 これは一部の保険会社のみに取り扱いがある特殊な契約形態のようです。

通常の養老保険では、死亡保険金受取人は役員や従業員で、満期の保険金受取人は法人になります。

逆ハーフタックスプラだと、死亡保険金受取人と満期保険金受取人を逆にすることが出来るようです。満期保険金受取人を役員にすることで、給与扱いで1/2を損金します。 保険料として1/2を損金、残りを給与で1/2損金することで全額損金として計上するということです。

全額損金に出来る商品はそれほど多くありませんし、お金を貯まっていく商品は全額送金出来るものは限られています。 税金対策で使うとしても全額送金ではなくて、1/2損金のほうがメリットが大きいことがあるので、会社の規模や従業員数、売り上げによっても変わってくるので、何が会社にとって1番いいのかをしっかり考えて選ぶようにしましょう。

法人保険の無料相談が受けられるところもあるようなので、法人保険について悩んでいる人は無料相談を受けてもいいかもしれません。自分だけで決めるとなるとわからないことも出てくると思いますから、専門の人に相談すれば、わかることもあると思いますし、色々なことについてアドバイスをしてくれるかもしれません。

法人保険の節税について色々理解していただけたでしょうか? 保険でも色々あってどれがいいのか悩んでしまうかもしれませんが、自分の会社にとって1番いい物を選ぶようにしっかり考えてから行動しましょう。

↑ PAGE TOP