法人 経費 保険 デメリット

法人の経費にできる保険に入るデメリットについて

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今回は法人の経費にできる保険に入るデメリットを書いていきます。

法人の保険で節税を考えている人は、自分で色々と調べていると思います。調べているとメリットが多く書かれている所を目にすると思いますが、もちろんメリットもたくさんあると思いますが、デメリットもあるということを頭に入れておいてください。 何にもメリット・デメリットは付き物なので、メリットがあればデメリットの部分も必ずあるのです。 なので、会社にとって法人の保険を最大限に生かすことが出来るようにデメリットをしっかりと理解する必要があると思います。

ではどのようなデメリットがあるのか書いていきたいと思います。
・保険の解約のタイミングを間違えてしまうと損をしてしまう
法人保険は解約した時に解約返戻金も受け取ることが出来ますが、返戻率は、解約するタイミングで大きく違うのです。 商品によっては、返戻率のピークに違いがあります。特に注意してほしいのが、早期解約をする時です。早期解約をすると、40~80%程度しか戻ってこないのです。

ですが、ピークを過ぎてしまっても徐々に返戻率が下がっていくのです。ピークが過ぎてしまって15年経ってしまうと、78.4%まで下がってしまうのです。 そしてそのまま置いて保険期間終了の70歳になると、保険が終了してしまうので、まったく戻ってこないのです。

タイミングよくピークに解約することが出来ればいいですが、会社はいつ何が起こるかわかりませんので、契約をした時は保険料を払っていけると思っても、急に資金繰りが悪化してしまって解約に追い込まれることもあるのです。

このような事態を避けるために「いつ解約するのか」ということを考えて戦略を立てておくといいでしょう。また保険によっては、ピークが早く来るものや遅く来るものがありますし、ピーク期間が長いものや短いものがあるので、自分の戦略に合った保険を選ぶ必要があります。

・会社のキャッシュフローが悪くなる
法人保険に加入をすると保険料を支払う必要があります。年払保険料が1000万円の場合は、年間1000万円がキャッシュアウトしてしまうのです。保険料というのは、1回払ったら終わりではなくて、毎年・毎月払わなくてはいけません。 なので、その分会社の現金が減りキャッシュフローが悪くなります。 会社を成長させるためキャッシュを新規事業の投資や人員の拡充にあてたい時に、キャッシュフローが悪化してしまうと経営にとって致命的になってしまうのです。 今後キャッシュが多く必要になりそうな場合には、法人保険による節税は向いていないと思います。 そうでない場合には、法人保険に加入する前に、キャッシュフローの試算をすることが重要になってきます。

・保険を使った節税は単なる税金の繰り延べに過ぎない
法人保険を解約した時に受け取ることが出来る解約返戻金は、受け取って時点で雑収入になります。 解約した時に、今まで損金として計上していた金額がそのまま益金になって法人税が課されることになるのです。

ということは、法人保険というのは、法人税の繰り延べに過ぎないということです。

例えば、年間保険料が1000万円だとして、1/2損金の法人保険に加入した場合には、毎年500万円が損金になるのです。 この保険を10年間かけると、総額保険料は1億円になり、10年間で5000万円の損金になって、5000万円が資産計上になるということです。 また10年目に解約をすると、返戻率が100%で1億円の解約返戻金を受け取ると、元々損金として計上していた5000万円が雑収入として法人税の対象になってしまうのです。

その時に5000万円以上の赤字やお金の使い道があるのなら問題はありませんが、黒字で受け取り決算を向けると、10年間節税していた分が一気に課税されるのです。そうならないために、いつ解約して、そのお金の使い道をどうするのか戦略を立てて、それから契約する必要があります。


このようなデメリットを見てみてどう思いましたか? 法人保険で節税を考える時は、メリットもありますが、デメリットもあるということをしっかり理解するようにしましょう。 メリットだけ見て法人保険を決めてしまっては、会社の将来に生かすことが出来ませんので、しっかり考えなくてはいけないのです。 また決算直前だと目先の節税だけを考えてしまって、デメリットを軽視してしまいがちになるので、必ずデメリットも抑えておくといいでしょう。

保険の種類はとてもたくさんあり、すごく悩んでしまうかもしれません。そして活用方法も多くあるので、会社の経営計画を立てて、保険を上手に活用していきましょう。

色々な保険を比較したり、メリット・デメリットをしっかり理解してから、保険にするのかを選ぶといいと思います。

また、解約に追い込まれたりすることがないように、いつ解約するのかなどを考えて戦略を立てておくことと、保険によって違いがあるので、迷ってしまった時には専門家に相談しながら決めるようにするといいかもしれません。

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